Korea ScopeのHPから
80年代末からは、東欧圏の崩壊と食糧難等により、経済が更に悪化するや、寧辺・平壌・開城等の地までケシ栽培面積を大幅に拡大する等、麻薬事業に本格的に乗り出した。
北朝鮮は、このように生産された麻薬・阿片を「中央党39号室」主管下に、傘下貿易会社である大成総局、チャンセン・メボン・タンプン商事等の貿易商事と海外公館等を通して、合法的な交易物品・医薬品等に偽装して、公然と密輸している。
特に、金正日が92年8月にケシ栽培事業を「ペクトラジ事業」とし、また100万ドル以上の麻薬を販売した者に「ペクトラジ英雄」称号を付与し、「外貨獲得のため、阿片を大々的に輸出しろ」と指示したことに従い、内閣・国家保衛省・社会安全省・人民武力省等の国家機関が総動員され、ケシ栽培を管理・督励、ケシ栽培面積が大きく拡大され、阿片生産量も急増した。
最近では、日本のヤクザ、ロシアン・マフィア等の国際犯罪組織と連係する一方、中国国境の新興暴力組織に資金を支援、育成して、麻薬密売下部組織に活用していることが知られている。
また、外交官の外交特権を利用して、外交官が麻薬を直接運搬するか、外交行李で各国の北朝鮮公館に送り、現地に供給する方法まで動員している。
北朝鮮の国際麻薬取引主要摘発事例 | |
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95.7 | 北朝鮮社会安全省要員、中国延吉でヘロイン500gを密搬入し、摘発 |
96.11 | 北朝鮮林業省要員、阿片22kgを汽車でロシアのハサンに密搬入を企図し、摘発 |
97.5 | 北朝鮮人国境貿易商、中国丹東でヒロポン900gを密売し、摘発 |
97.7 | 北朝鮮人伐採江、ロシアのハバロフスクで阿片5kgの密売を企図し、摘発 |
98.1 | メキシコ駐在北朝鮮大使館員2名、コカイン35kgをロシアに密搬入を企図し、摘発 |
98.7 | シリア駐在北朝鮮外交官2名、アフリカのカイロで向精神性医薬品50万錠の密搬入を企図し、摘発 |
北朝鮮の麻薬密売は、中国の場合、吉林省等の東北3省を阿片・ヘロイン・ヒロポンの主要密売ルートに使用しており、ロシアの場合は、北朝鮮伐採工・林業代表省職員等の現地に派遣された北朝鮮人を活用、ロシア極東地域を中心に阿片・ヘロイン等を販売しており、一部は、欧州等の地に密搬出しているが、この過程において、ロシアン・マフィア等と連係、海外販売網を持続的に拡充しているものと推定される。
しかし、最も憂慮されるのは、北朝鮮が中国に麻薬を密搬入、中国僑胞麻薬組織を利用して、国内暴力組織と連係し、凶暴な方法で国内浸透を企てることである。
既に、北朝鮮産麻薬が国内麻薬市場に相当量が密搬入されているものと推定されるが、97年10月、大邱において、北朝鮮産ヒロポン密売一党が摘発されたこともある。
結論的に、北朝鮮の麻薬犯罪は、究極的に外貨稼ぎが目的である位、深刻な食糧難と経済難により、経済回復を期待するのが難しい北朝鮮としては、麻薬密売の誘惑は、払いのけるのが難しいだけではなく、むしろ、対南工作次元において、中国・ロシア駐在北朝鮮工作員及び固定間諜、ロ・中同胞等を活用して、麻薬類を国内に密搬入、我が社会の混乱を画策する可能性は、更に高まりつつある。
一方、99年1月20日、ロシアのイズベスチヤ紙は、北朝鮮がロシア極東地方において、麻薬密輸により稼いだ外貨で戦闘ヘリ等のロシア製軍事装備を購入していると暴露した。
イズベスチヤ紙は、昨年10月、北朝鮮に密輸されたが、ロシアのハサン税関に摘発されたロシア製Mi-8戦闘ヘリ5機の外にも、少なくとも10機以上の戦闘ヘリが北朝鮮に密搬出された事実が明らかになったと報道した。この間、ロシア当局は、戦闘ヘリが北朝鮮に密搬出されたが、摘発されたのは、5機のみだと主張してきた。
この新聞は、腐敗した一部のロシア軍将星が完全な戦闘ヘリを廃棄処分用に分類した後、博物館展示用等の名目で不法販売していたが、ロシア犯罪組織がこの戦闘ヘリを購入、ロシア空軍ヘリ修理所で再修理した後、北朝鮮に又売りしていたと、軍検察の資料と極東駐屯ヘリ連隊将校の証言を元に暴露した。また、この新聞は、完成品のヘリの外にも、分解、解体された131機分の戦闘ヘリの部品がスクラップ用に売られてきた事実があり、これをヘリに再組立するのは、簡単なことだと報道した。しかし、ロシア製ヘリ及び部品の購入を担当する北朝鮮の機関は、ハバロフスク駐在北朝鮮貿易代表部であるが、この職員の中から、既に14名が阿片及びヘロインの取引の嫌疑で検挙され、押収された麻薬総量は、40kgを越えると伝えた。
また、米国の「USニュース&ワールド・リポート」紙は、99年2月8日、米国、日本、韓国等の情報機関と帰順者の証言を引用して、北朝鮮は、飢餓と孤立、経済難による外貨不足を解決するために、政府次元において、6,800haにケシを栽培しており、年間44t以上の阿片を生産、海外公館網を利用して密売しており、阿片耕作による食糧不足は、年間7,700万ドル規模の米国の食料援助に充当していると報道した。
最終更新日:2004/03/19
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